法令遵守態勢のための基本方針

当社役職員は、以下に揚げる方針を法令等遵守のための基本方針として遵守するものとする。

1. 資金需要者等の利益の保護を重視した適性なサービスの提供 賃金業法その他の関係法令、協会が定めた規則その他の社内規則を遵守し、資金需要者の 利益の保護に十分配慮して賃金業に係るサービスを提供し、資金需要者の満足と信頼を獲得する。
2. 公正な取引の実施 公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。
3. 従業員の労働環境の確保 労働関係法を遵守し、従業員の多様性、人格及び個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
4. コンプライアンス態勢の整備 経営陣は、本条に定める基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、その内容を社内に周知徹底するとともに、その実践のために必要な社内態勢を整備する。
5. 反社会的勢力からの企業防衛 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で対決する姿勢を貫き、企業価値を守る。
6. 説明責任の実践 資金需要者等に影響を与えるような業務変更等が行われる場合は、予め情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、十分な対応を行う。
７.コンプライアンスの重視 業績評価や人事考課等においては、収益目標（ノルマ）に偏重することなく、法令等の遵守状況も考慮する。

公大商行株式会社